がんで障害年金を請求する際、成否を分けるのは「症状に応じた診断書の正しい選択」です。また、がん特有の「症状の急激な変化」に対して、硬直化した年金制度のルールにどう立ち向かうべきか、実務のポイントを解説します。

がんによる障害年金の受給は、胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、血液のがん（白血病）など、すべての部位のがんが対象となります。

がんにおける障害は、がんそのものによる局所の痛みや臓器の機能障害だけでなく、抗がん剤治療の副作用に伴う激しい全身倦怠感や著しい衰弱といった全身症状も対象として認められます。

1. 最も重要な指標「一般状態区分表」とは

がん（内部障害・全身衰弱）の審査において最重要視されるのが、診断書に記載される「一般状態区分表」です。これは患者の活動能力を「ア」から「オ」の5段階で評価するものです。

• ア： 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく通常の労働に従事できるもの。
• イ： 軽度の症状があり、肉体労働は制限されるが、軽労働や事務は可能なもの。
• ウ： 歩行や身のまわりのことはできるが、時に援助が必要で、軽労働すらできず、日中の50%以上は起立していることが困難なもの。（障害厚生年金3級、または2級の目安）
• エ： 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中のほとんどをベッドや寝床の近くで過ごしているもの。（障害基礎・厚生年金2級の目安）
• オ： 身のまわりのことも全くできず、終日ベッド上での生活を余儀なくされているもの。（障害基礎・厚生年金1級の目安）

2. 「外部障害の有無」で決まる診断書の枚数と選択基準

がんで障害年金を請求する際、どの種類の診断書を何枚提出すべきかは、現れている障害の部位によって明確な基準があります。ここを間違えると、どれだけ重症であっても正当な評価が受けられません。

• 【外部障害がない場合】 → 「悪性新生物用」の診断書1枚
  手足の麻痺などの明確な外部障害がなく、抗がん剤副作用による激しい全身倦怠感、貧血、臓器の機能低下、慢性的な衰弱が主な症状である場合は、「その他の障害（悪性新生物用）」の診断書を使用し、前述の一般状態区分をベースに審査を受けます。
• 【外部障害が主な場合】 → 各専門の診断書1枚
  脳腫瘍や骨肉腫による手足の麻痺（肢体の障害）、眼球周辺のがんによる視力低下（視覚の障害）、喉頭がんの手術による失声（音声・言語機能の障害）など、目に見える特定の外部障害が主症状である場合は、悪性新生物用ではなく、それぞれの部位に応じた専門の診断書を使用します。
• 【両方の症状がある場合】 → 「2枚」の診断書を同時提出
  「抗がん剤の副作用で全身が激しく衰弱している（内部障害）」と同時に、「骨転移や手術の後遺症で歩行困難になっている（肢体障害）」というように、両方の症状が併発しているケースも少なくありません。この場合は、**悪性新生物用と肢体用の診断書を「2枚同時に提出」**します。それぞれの障害が個別に評価され、合算（併合認定）されることで、より上位の等級（2級から1級など）に認められやすくなります。

3. 症状の急変に追いつかない制度の壁と1年ルールの厳しさ

がんという病気は、他の慢性疾患と比べて病状が非常に急激に変化しやすいという大きな特徴があります。申請の準備を始めた時点での体調から、わずか数ヶ月の間に、日中のほとんどを横になって過ごさざるを得ないほど活動能力が低下してしまうことも珍しくなく、患者さんやご家族は日々変わる状況への対応に大きな負担を抱えられます。

ここで直面するのが、障害年金制度の持つ「1年ルール」という壁です。原則として、一度障害年金の等級が決定されると、その後1年間は症状がどれだけ悪化しても増額の申請（額改定請求）を行うことができない仕組みになっています。

この1年ルールの例外として、期間を待たずに増額を認められるケースも一部ありますが、それらは人工透析の開始や人工関節の挿入などに限られており、がんの進行による全身の衰弱や体調の悪化は対象に含まれていません。進行の早いがんにおいて、一律で1年間は改定を待たなければならない現行のルールは、実態に即しているとは言えず、非常に厳しい現実を突きつけるものとなっています。

一度等級が決定してしまうと1年間はやり直しがきかないからこそ、がんでの手続きにおいては、最初の申請のタイミングで現在の辛さや生活の制限度合いを漏れなく書類に反映させることが何よりも大切になります。制度が病気の進行スピードに追いついてくれないからこそ、最初の手続きから妥協せず、現状の重さを正しく伝えるための丁寧な準備が求められます。