障害年金を請求するには、初診日の前日において、それまでに一定以上の年金保険料を支払っている必要があります。「原則（3分の2以上）」と「特例（直近1年）」の考え方を整理します。

障害年金の審査において、障害の状態がどれほど重くても、この「保険料納付要件」がクリアできていなければ、申請書を受け取ってもらうことすらできません。納付要件を判断するためのルールを分かりやすく解説します。

1. 判断基準は「初診日の前日」時点の記録

最も重要な大前提は、納付要件のチェックは**「初診日の前日」時点における年金記録**で行われるということです。

初診日を過ぎたあとに未納分を慌てて遡って納付しても、その納付記録は「初診日より後に行われたもの」として、審査上は納付済期間としてカウントされません。これは未払いのまま病気になってから慌てて保険料を払って受給する、というモラルハザードを防ぐための公的保険共通の基本ルールです。

2. 納付要件の「原則」と「特例」

納付要件を満たしているかは、以下のいずれか一方に当てはまるかで判断します。

• 【原則】3分の2以上の要件：
  公的年金に加入すべき全期間（20歳から初診日の前々月まで）のうち、保険料が「納付済」または「免除・猶予」されている期間が、全体の3分の2以上あること。これまでの人生の大部分できちんと年金を納めていれば、何ら問題なくクリアできます。
• 【特例】直近1年間の未納なし要件：
  もし過去に多くの未納期間があり「3分の2」に満たない場合でも、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に全く未納（未加入期間を含む）がなければ、特例として要件を満たしたとみなされます。※ただし、初診日において65歳未満であることが条件です。

3. 納付要件を確認する方法

ご自身のこれまでの年金記録は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認するか、年金事務所の窓口で「障害年金の要件確認をしたい」と伝えることで、担当者が初診日に基づく要件を正確に調べてくれます。

少しでも未納の心当たりがある場合は、まずは初診日候補となる日を特定した上で、年金事務所にて専門的な記録の精査をしてもらうことが、障害年金申請のスタートラインとなります。