障害年金を申請するうえで、すべての基準点となるのが「初診日」です。なぜ初診日の特定がこれほどまでに厳しく求められるのか、制度上の仕組みを分かりやすく紐解きます。

障害年金の手続きを進める際、避けて通れないのが「初診日の特定」です。申請にあたって最初の関門であり、最も多くの方が立ち止まるポイントでもあります。なぜ初診日がこれほどまでに重要なのか、そしてそもそも初診日とはいつを指すのかを解説します。

1. 障害年金における「初診日」の定義

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、「初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」を指します。

ここで注意が必要なのは、「専門医による診療日」や「正式な病名が確定した日」ではないという点です。例えば、後に「うつ病」と診断された方が、最初に不眠や胃の不調を感じて近くの内科を受診していた場合、その「内科を最初に受診した日」が初診日となります。整骨院や接骨院、鍼灸院などは、医師による診療ではないため原則として初診日には含まれません。

2. なぜ初診日が最重要視されるのか？

障害年金の審査において、初診日はすべての決定事項の「基準日」となるため、厳格な証明が求められます。具体的には、以下の3つの要素が初診日を基準に判断されます。

• 加入している年金制度の決定：
  初診日の時点で「国民年金」に加入していた場合は障害基礎年金（1級・2級のみ）となり、「厚生年金」に加入していた場合は障害厚生年金（1級〜3級、一時金）が請求できます。もらえる年金の額や種類を分ける決定的な要素です。
• 保険料納付条件の判定：
  「初診日の前日」時点において、それまでに必要な年金保険料をしっかり納付しているか（または免除されているか）をチェックされます。
• 障害の程度を測るタイミングの決定：
  障害の程度を判定する「障害認定日」は、原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日と定められています。この日にどれくらい重い症状であるかを審査します。

3. 自己申告ではなく「客観的な証明」が必要

初診日の特定には、単に「○年○月頃にあそこの病院に行きました」という自己申告や個人の記憶だけでは認められず、病院が作成する「受診状況等証明書」などの客観的な書類が必要です。

しかし、法律によってカルテの保管期間は「診療が完結してから5年間」と定められているため、何年も前の記録を遡る必要があるケースでは、すでにカルテが破棄されているという問題が頻繁に起こります。

もし最初の病院のカルテが残っていない場合は、2番目以降に通った病院の記録を調べたり、お薬手帳、診察券、当時の障害者手帳の申請書類、健康診断の通知書といった、当時の通院が客観的に裏付けられる別の証拠を集めて、初診日を認めてもらうための手続きを進めていくことになります。